2020-05-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
ところが、健康組合がやっている特定健診とかそういったものは中止だと。これ、別々にやっているわけではないんですよね。同時にやる場合もあると。そのときには定期健診の部分だけはやってもいいんですよとかというのは、非常に感染拡大を防止するという意味でいえば、これ非常に分かりにくいんですよね。
ところが、健康組合がやっている特定健診とかそういったものは中止だと。これ、別々にやっているわけではないんですよね。同時にやる場合もあると。そのときには定期健診の部分だけはやってもいいんですよとかというのは、非常に感染拡大を防止するという意味でいえば、これ非常に分かりにくいんですよね。
マイナンバーに関する説明でも、要するに、分散管理というのは、個人情報が、例えば市町村、都道府県、健康組合、日本年金機構、ハローワーク、独立行政法人などに分散しているから一元管理ではないんだというふうに説明されておりまして、これが、それぞれがひもづけされて共通データベースになったらだめだよというのを、政府の資料でもこう書かれているわけであります。
○加藤国務大臣 これはちょっと参考人の発言でありますからあれですけれども、健康組合の財政運営が悪化しているということになると、例えば赤字組合の割合がどうかという指標で見れば、これは明らかに最近下がっているということが言えるんだろうと思いますので、どういう指標で見るかによって、悪化しているかしていないかというのは必ずしも一概には言えない。
というのがありますけれども、今年度から、評価指標について、特定健診とか保健指導の実施率のみならず、糖尿病の重症化予防等の取組をこれを追加していくとか、あるいは加減、減算率、今、本当に、スタートにおいては〇・二三％の加算率、減算率が〇・〇五％というところからスタートしているわけでありますけれども、段階的に一〇％に引き上げ、頑張っていただいているところにはしっかりそれを応援をしていく、そういった見直しを進めていく中で、健康組合
この健康組合の方々は、このように説明しておりました。この規模だから私たちのこの活動ができる、そのように言っておりました。 どんな活動か。
だから、その辺は、彼らが一生懸命ためたことといいますか、彼らはそういう努力をしてためてきたことなので、その点の扱いについては、ちゃんと健康組合ごとに納得いけるような形に仕上げないと、それを全部取り上げて総報酬割とかいう話になっていくと、またあれなので。
御承知のように、既に現在でも、例えば協会けんぽは一〇％であるのに対して、健康組合、平均で八・三％、しかも、中は四・〇から一一・五％までばらつきがあると、こういうような状況もございます。また、国民健康保険についても、市町村ごとに水準あるいは算定方式がばらばらであったり、あるいはいわゆる資産割については同じ市町村の中だけしか見ていないというやや合理性に欠ける部分もある。
二十九法人が加入する健康組合においては、保険料に係る労使負担割合について原則である労使折半よりも事業主側の負担割合を多くしています。一覧を見てみますと、これはやはり国民の理解を得られるのかなと。具体名を言いますと、独立行政法人国際観光振興機構、これは保険料の事業主割合が六九・二％、約七割であります。平均でも、単純平均して十八組合をやると、これでも五七・六でございます。
まず、この問題については、背景に、先ほど大臣もおっしゃったように、財政の問題、特に、二千二百億をどうやって削減するんだという本当に厳しい状況があること、それは私ども承知はしておりますけれども、いずれにしても、健康組合のお金というのは、これは健康組合のものなんです、非常に簡単に言いますと。従業員の方々と会社が営々として積んできた自分たちの金である。
丸を付けるというような方法もありますねという一例を申し上げたわけでございますが、これなかなか詰めていきますと難しい話でございまして、薬事法それから医師法、そして健康組合法でございますか、そうしたそれぞれへ影響する話でもございますし、薬剤師、医師、そうした立場の人たちの権限の問題にも結び付く話でございますから軽々に言うわけにはまいりませんが、そうした皆さん方の御意見も十分拝聴して、そして今御指摘になりましたようなことをどの
不健康組合でございます。 この財政悪化の原因は、経済の低迷などによります保険料収入の伸び悩みなどもありますけれども、その主因とも言うべきものは、ふえ続ける老人医療費などを賄うための老健拠出金など、拠出金の大幅な増加であります。 一ページ目でございますけれども、ここの２に老健拠出金について記載がございますけれども、ちょっと小さい字になりますが、そのすぐ下に二千七十八億円という数字がございます。
小手先だけの、こっちの健康組合は赤字だからこっちの健康組合から取り、老人から一月四百円だったのを今度は一月千円取る、こういうようなむごいことはやめなさい。こういうことで、与野党の合意で老人保健法は廃案になって国会は終わった。同時選挙に入った。 五番目。
組合保険、健康組合ですね、これは大企業のところですから相当高い貯蓄率だと思います。それから政府管掌保険のところは、中小企業ですからそれよりは少ない。もう一つ申し上げますならば、国民健康保険はもっと少ない、こういうことだろうと思います。 正確な数字はちょっと持っておりませんから、後でお答えいたします。
やはり数名の透析患者を採用しようとしたところ、これは健康組合が反対をした、就職がだめになりました。つまり、健保組合が人工透析の負担にたえられない。年間八百万もかかるような者を何人も抱えたらたまったものではない、こういうところから起こっておるのですね。こういう点について、労働省、厚生省、やはりこれは考えていただかなければならぬ問題だと思うのですが、いかがでございましょうか。
老人病といいますと、二十代のくせに、たとえば血圧が高いとか、あるいは心臓がおかしいとか、あるいは神経痛だ、あるいは心臓、肝臓が悪い、こういう大体老人病が二十代の青年労働者の中に非常に発生し、ある愛知のかなり大きな鉄鋼関係の健康組合の場合、その労働組合の委員長が私に言っていましたが、つい十年前には結核が一番財政負担だったが、近ごろは十代、二十代、三十代、四十代を問わず、各年齢に精神病患者が多発、これが
これはブルジョア階級がお入りにならないで、私設で自分たちだけの健康組合を持って、そしてぜいたくな医療を楽しみながら治療や保険を受けているということも私どもは聞いているのであります。しかしそれは健康保険の問題でありまして、この年金の問題ではございません。
ただ東京都においては、在京臨床看護婦会というものができまして、国民健康組合の許可を受けてそちらでやつている、こういう例はございますが、全般的な問題としては適用がないことになつております。